JAPAN-AMERICA SOCIETY OF CENTRAL OHIO

セントラルオハイオ日米協会

JETRO 米国経済セミナー トランプ政権の通商政策の新展開~通商拡大法232条と通商法301条の発動について~

  • 23 Jul 2018
  • 3:00 PM - 4:30 PM
  • Ohio University Dublin Integrated Education Center, Room 245 6805 Bobcat Way, Dublin, OH 43016

米国経済セミナー

 トランプ政権の通商政策の新展開~通商拡大法232条と通商法301条の発動について~


 トランプ政権は発足以来、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉など、通商政策でも「米国第一主義」を鮮明に打ち出してきました。特に2018年に入ってからは、通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課や自動車・同部品への調査発動、通商法301条に基づく対中制裁措置の発動などの一方的措置を次々と実施しています。 
さらに、こうした動きに諸外国は報復措置で対抗する動きをみせており、世界貿易の環境は複雑性を増しています。 

 今回のセミナーでは、トランプ政権の通商政策の新たな軸となった「通商拡大法232条」と「通商法301条」の概要と発動状況について、ジェトロ・ニューヨーク事務所の調査担当者からご説明します。特に、既存の世界貿易ルールとトランプ政権の通商政策の関係、米国の貿易政策の構造などを交えてご紹介することで、近年あまり使われてこなかったこれらの措置に対する基礎的理解を深めることを目的としています。 

多数の皆様のご参加をお待ちしております。 

■日時:2018723日(月)午後300430

    (受付2:303:00 セミナーおよび質疑応答 3:004:30

場所:Ohio University Dublin Integrated Education Center, Room 245

              6805 Bobcat Way, Dublin, OH 43016

■講師:鈴木敦 ジェトロ・ニューヨーク事務所調査担当ディレクター

■参加費:無料

■定員:50

■お申込:参加者の氏名、勤務先、連絡先を明記の上718日(水)までにジェトロ・ シカゴ事務所宛てにE mailにてお申込み下さい。(CGO@jetro.go.jp

■お問い合わせ:ジェトロ・シカゴ事務所(スティーブンソンまたは渡邉312-832-6000


※参加申込者の情報については主催者(ジェトロ)にて適切に管理し、本セミナーならびに今後の事業案内等に関する連絡以外の目的には利用致しません。

※同セミナーを、7月24日(火)ミシガン州ノバイでも開催致します。ご興味のある方はジェトロまでお問い合わせ下さい。

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